コロナ借換保証制度

先週、令和５年度予算案が閣議決定され、今週になって経済産業省から様々な資料が公表されている。注目したいのはコロナ借換保証制度。公表資料によれば、売上または利益率が５％以上減少した事業者に対して、「経営行動計画書」の作成・提出と、金融機関から継続的な伴走支援を受けることを条件に、1億円を限度に100％保証の追加融資または100％保証での既存債務の借換が可能になるというもの。保証期間は10年、保証料は0.2％とある。事実上のゼロゼロ融資の回収の先延ばし措置ともいえるが、行動計画や金融機関による「継続的な」伴走支援を条件としているところがとても新しい。伴走支援って何だ、という神学論争的な議論はあるが、金融機関さんは本当にこの「継続的な伴走支援」に対応できるんだろうか。伴走支援を実施する上での金融機関側の実施財源はどうするんだろうか。継続的に伴走支援をしているかどうかのチェックはを誰がどのようにするんだろうか。これまでともすれば、補助金であれ融資であれ再生であれ、専門家が「計画」を作ってとりあえず「そこ」を突破することはあっても、作った計画の予実管理、PDCAまでは誰もみてこなかったのではないか。事業者が本当に腹落ちする計画を自らつくり、その予実管理を自走するのが文字通り理想ではあるが、なかなか現実はそのようにはいかない/いっていない。借換という「蜘蛛の糸」にあるべき理想を塗してきたのは経産省もなかなかやるなぁ、と思うが、それだけに現場では新たな悶絶が始まる予感。この借換制度、年明け1月10日からスタート。忙しくなるかも。