過重債務問題に思う

最近は公的機関の専門家派遣の仕事でお声がけいただくことが多い。多くはコロナ禍で積みあがった過重とも思える借入金の返済問題。元金返済の据え置き期間が終わり、さぁどうするというところで、回復途上にあるキャッシュフローが返済表の元利払いにとても追いつかないというケースが多い。もともと長期資金というのは設備投資に紐づいて調達されるもので、設備の耐用年数に見合いで5年とか10年とかの償還期間が設定されるのはよく理解している。しかしそれは平時の話。いま積みあがっている借入金はそれがなければ死んでいたという命綱の事業継続資金。2年も続いた未曾有の事態の中で、小規模事業者が命を絶たなくていいために国策で投入されたおカネだ。だからその積みあがった過剰債務の返済にも何か別の「クリエイティブな」考え方があっていいのではないかと思う。もうこうなったら「令和の徳政令」しか解がないのではないかという(乱暴な)意見もあるが、僕は、「50年かけてでも世代を跨いでこの借金を返します」というほうがよほどまともな解だと思う。問題はそれを金融機関が受け入れることができるか。そのために事業者の側がもっと経営を基本から勉強し、ちゃんと自社の経理の体制を整え、事業を再構築し、償還原資であるポジティブキャッシュフローをどうやったら生みだすことができるのかという基本にきちんと向き合うこと。その領域に対して税理士も地銀も含め誰も事業者に寄り添った形できちんと仕事ができていない印象があるし、そこにこそ僕ら診断士の存在価値があるように、生意気ですが、最近すごく思う次第なのである。

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