外国人1割時代

明日の日経新聞朝刊に載る記事になるのかもしれないが、日経オンラインには面白い記事が。「公用語は日本語だけ？　外国人1割超の時代に」　日本人が子どもをつくらない、生まない、自分たちの子孫を自分らの手で生みださないので、社会機能の維持のために外国人が増えるのはある意味必然の結果だ。記事ではいまから約40年後の2067年には日本の人口の1割が外国人になるという。働く外国人が多い企業ではおそらく英語が社内公用語になるかもしれない。もしそのとおりになれば40年後はいまとは著しく違う風景が社会に広がっていることになる。開闢以来、島国という特性もあってあえて「純血」を守ってきたこの日本。尊王攘夷と開国でほぼ内戦になったのはわずか150年前。グローバル化が進んだこんにち、東京で働いていれば外国人とか英語は普通のことだが、地方にいると全くのパラレルワールド。別の世界だ。他方で、足下ではどんどん進む世界の物価との格差。寿司職人ならアメリカなら日本より10倍のお給料をもらえるらしい。高度成長時代、高い賃金を求めて地方から東京に出稼ぎや移住が猛烈に進んだごとく、これからは日本人の海外逃避、キャピタルフライトならぬ人材フライトが確実に起きる。もう起き始めている。かくして日本の生産人口はが少子化に輪をかけて異次元に進むのは間違いない。それに追いつけない地方はこれからどんどん環境的には瀬戸際に追いやられるのだと思う。消費者も生産者も両方猛烈に減っていく日本人。ビジネスとして生き残るなら、外貨獲得につながるもの＝輸出かインバウンド。働き手も外国人というのは、もう不可避の選択だろうなぁ。高度成長の時代の中小企業観や持続化の政策ではもうどうしようもないところまできてしまっている気がする。